2021年8月4日、沖縄県地球温暖化防止活動推進センターOKIKAと共催で、田中信一郎氏をお招きし、沖縄県内自治体職員向けの第1回オンラインフォーラムを行いました。
沖縄県および13市町村などから総勢58名の方にご参加いただきました。
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田中信一郎氏プロフィール：千葉商科⼤学 基盤教育機構 准教授 博⼠ (政治学)
⼀般社団法⼈ 地域政策デザインオフィス 代表理事
経歴：国会議員政策担当秘書、明治⼤学政治経済学部専任助⼿、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣府⾏政刷新会議事務局上席政策調査員、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、⻑野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、⾃然エネルギー財団特任研究員等を経て現在に⾄る。
活動：国（内閣・国会）と県（⻑野県）、市（横浜市）のすべてで政策企画の経験を持ち、国では⾏政府と⽴法府の両⽅で政策企画に携わった。
また、有識者として国や⾃治体で審議会委員等の経験も有する。
主な著書：『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』（単著）
『信州はエネルギーシフトする』（単著）
『国⺠のためのエネルギー原論』（共著）
『再⽣可能エネルギー開発・運⽤にかかわる法規と実務ハンドブック』（共著）などがある。
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⻑野県ゼロカーボン戦略とは？
長野県ゼロカーボン戦略（第四次長野県地球温暖化防止県民計画、第一次長野県脱炭素社会づくり行動計画）
省エネルギー事業・⾃然エネルギー事業で地域の産業を活性化すると同時に、総合的な地球温暖化対策を進める。「2030年までに温室効果ガスの排出６割減」という野⼼的な削減⽬標を掲げ、既存技術で実現可能なゼロカーボンの徹底普及に向けて、市⺠・事業者・⾏政の協働による県全体での⾏動計画を策定。
事業例：信州型健康ゼロエネ住宅（仮称）/ 省エネサポート / 信州屋根ソーラー
ポテンシャルマップ / ⻑野県ゼロカーボン基⾦ / 地域主導型発電 / 信州気候変動適応センター
本研修では、こうした環境エネルギー政策のトップランナーである⻑野県の政策を学び、気候⾮常事態宣⾔以降の沖縄において、脱炭素社会に向けて⾏政がなすべきことを考えます。
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2019年12月長野県は「気候非常事態宣言」を行い、2020年4月「長野県気候危機突破方針」を策定しました
「気候非常事態宣言 -2050ゼロカーボンへの決意-」について
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まとめ：
長野県ゼロカーボン戦略では「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を基本目標とされています。
いわゆる【ガマンを強いる省エネ対策】ではなく、温暖化政策を通し、社会変革や地域経済の発展を両立することで、人々の健康寿命をのばし、暮らしの質を向上させる実効性のある仕組みづくりがプランニングされています。
例えば、これまで海外からの輸入に依存していた石油や石炭などの化石エネルギーにかかるコストの一部を、地域主導の再生可能エネルギーを導入することによって、環境負荷を抑えながら、地域経済を元気にすることができる。
また、省エネ対策を地域の工務店などが請け負うことによって、地域経済が活性化し、人々は快適な住環境が提供されることによって、健康寿命がのび、地域はより幸せになる。
長野県ゼロカーボン戦略には、既存技術をフル活用しつつ、イノベーションを喚起する、持続可能な社会を構築するための知恵と工夫が詰まっています。
2030年まではこれからの未来を決定づける10年と言われている。私たちはこれからも学びや行動を通し、脱炭素社会実現に向け取り組んでいきたい。
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